平成１８年１月２０日号／科学新聞

締め切り後の資格取得者限定
文科省が試行
　育児休業から復帰した研究者や新たに採用された研究者など、科学研究費補助金の公募に間に合わなかった研究者を救うため、文部科学省は、18年度科研費の基盤研究や若手研究に相当するものについて２度目の公募を試行的に行う。科研費で年２回の公募が行われるのは初めてのことで、今回は応募したくともできなかった研究者が対象。文科省では３月には公募を開始し、５月までは申請を受け付けたいという。

育児休業・産休復帰研究者ら救済
　科学研究費補助金は日本最大の競争的資金制度である。17年度実績ベースで見ると新規応募９万６３４９件に対して２万３１６６件が採択されている。そのため、審査には膨大な時間と人員が必要だ。
　一方、総合科学技術会議は競争的資金制度について「年複数回の申請の受理を検討」するよう求めており、例えばＮＥＤＯ技術開発機構ではすでに、若手研究者を対象とした産業技術研究助成事業で年２度の公募を実施している。
　こうしたことから、科研費でも年複数回の公募が求められていたが、１度目の審査で落とされた研究者が再度応募するとなると、ただでさえ膨大な作業が２倍になってしまうためデメリットが大きく、実現は難しかった。
　ただし、複数回公募をした方が研究者にとってのメリットがある場合はやるべきだという意見も強いため、文科省は科研費の公募時点で申請資格がなく、その後、応募資格を取得した研究者に限って申請を受け付けることにした。
　対象となるのは、昨年10月21日の電子申請の締め切り日以降に、科研費申請資格を得た研究者。具体的には、育児休業や産休などから復帰した研究者、外国で研究をしていて４月から日本の大学に採用になった研究者など、科研費に応募しようと思っていてもできなかった研究者だ。
　予算としては特別研究促進費15億円を充てる。研究費の規模や内容は、基盤研究Ａ・Ｂ・Ｃ、若手研究Ａ・Ｂを想定して、次年度継続する場合は、各種目で申請することになる。３月に公募開始、５月に締め切る。９月には研究費を交付できるという。
　審査は通常の基盤研究等で行われている２段階審査方式で行う。申請数によっては通常の公募より採択率が高くなる可能性もあり、そこで不公平感が生まれる可能性がある。また申請数が多すぎれば、審査が間に合わず、採択が大幅に遅れることもある。こうしたことも含めて“試行”し、問題点を洗い出す。
　担当者は「いずれにしろ、やってみなければ分からないことが多い。まずはやってみて、そこで実際に進めながら、考えていく」と話す。

06年「日本国際賞」決定
遠藤氏とホートン氏（英国）に

遠藤章博士

サー・ジョン・ホートン

　国際科学技術財団（吉川弘之理事長）は12日、日本外国人記者協会（東京・千代田区有楽町）で、06年日本国際賞受賞者を発表した。同賞は世界の科学技術者を対象とし、科学技術の進歩と人類の平和に貢献した者に贈られる。
　今回の受賞対象分野は「地球環境変動」と「治療技術の開発と展開」の２分野。「地球環境変動」分野で、衛星観測による大気構造・組成の先駆的研究並びに、気候変動アセスメントへの国際的取り組みにおける貢献の業績により、ジョン・ホートン氏（ハドレー気候センター名誉科学者兼前理事長・74歳）が、「治療技術の開発と展開」分野でスタチンの発見と開発の業績により遠藤章博士（バイオファーム研究所代表取締役所長・72歳）が選ばれた。
　受賞者には賞牌と、１分野につき賞金5000万円が贈られる。授賞式は４月20日、国立劇場（東京・千代田区）で行われる予定。
　ホートン氏は、気象衛星が雲の分布の撮影や、雲頂の温度を測るなど数少ない機能しか持っていなかった70年代に、地球外から大気を赤外線で観測し、大気中の温度構造を得られる理論を確立。その後の研究で地球全体の大気の立体構造、オゾンなどの微量成分の分布を明らかにする道を拓いた。また国際的な気候変動研究を進め、ハドレー気候研究センターを設立。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）では議長団で中心的な役割を果たした。ホートン氏は91年にエリザベス女王からナイトの称号を授与されており、正式にはSir John Houghton。
　遠藤博士は、血中コレステロール値を下げる物質「ＭＬ－236Ｂ（コンパクチン）」を73年に青カビから発見、ヒトに有効であることを確認した。これを契機にコンパクチンの仲間は世界各国で研究されるようになり、多くの高コレステロール血症の治療薬として開発された。「スタチン」と総称されるこれらは、現在世界中で約３千万人に使われ、心臓病や脳卒中の予防に役立っている。

デジタル放送のコンテンツ保護
コピーワンスから出力保護へ

JEITA提案内容を説明

　(社)電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、地上デジタル放送のコンテンツ保護に関するＪＥＩＴＡ提案の内容について会見し「ユーザーの利便性重視の観点から提案した」ことを強調した。これは、昨年末に開かれた総務省の情報通信審議会に説明した内容について説明したものだ。
　情報通信審議会では昨年７月29日の第２次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の中で、地上デジタル放送の受信環境整備の一環として「コピーワンス」など著作権保護の運用を見直す考えを示した。
　デジタル映像コンテンツでは複製しても元の画質と変わらないため、デジタル放送・デジタル録画の時代となってから、不正コピー問題が相次いで発生した。そこで著作権を保護するため、現行の地上・ＢＳデジタル放送においては、04年４月からＨＤＤへの１世代目のコピー以外、ＤＶＤ等リムーバブルメディアへのムーブのみ可（ダビングなどは不可）とした、コピーを制御するＲＭＰ（コンテンツ保護）技術を放送事業者が導入し、アナログ放送では自由であった録画については「コピーワンス」となった。
　しかし、その導入後、視聴者からコピーはフリーではないかといった問い合わせや、ムーブ時にムーブが完了しないうちに不具合が生じてオリジナル（第１世代コピー）が消えてしまった等の苦情や不満が、受信機メーカーなどに寄せられた。そこで、同審議会ではデジタル放送における著作権保護と、視聴者の利便向上および受信機普及との両立をはかる方向で「コピーワンス」などの運用を見直すことにした。
　これに対し、ＪＥＩＴＡでは受信機器メーカーとして、ユーザー利便性の観点から、コピーワンスではなく「出力保護（ＥＰＮ）」に切り替え、コピー数・コピー世代制限なしとする提案をＪＥＩＴＡコンテンツ保護検討委員会として昨年11月８日に提案し、12月22日の同審議会に説明した。
　この方法なら、コンテンツを出力したり、リムーバブルメディアに記録が自由にできる。加えて、コンテンツ保護（暗号）がかかるため、正しい（ライセンス）機器でしか動作できないので、不正コピー防止に一定の効果があるという主張である。
　一方、放送事業者は「複製は私的録画の範囲」という著作権保護の観点に立って、コピーワンスの運用見直しに対応する考えで検討している。
　現在、受信機メーカーと放送事業者により「コンテンツ保護運用に関する合同検討会」を設置して協議中であり、早期に方向性を整理していく予定だが、今後の検討の行方が注目される。
　　　　

米中含む6カ国参加

気候変動・エネルギー問題で協力

　今月11、12日、日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、米国の６カ各国の閣僚らによるクリーン開発と気候に関する会合がシドニーで開催され、アジア太平洋パートナーシップが締結された。日本からは小池環境大臣、西野経産省副大臣らに加え、産業界のＣＥＯクラスも参加し、エネルギー問題、気候変動問題などに対応するための地域協力に関する議論が行われた。同パートナーシップは、京都議定書を代替するものではなく補完するものとして位置づけられる。
　具体的には８つの協力分野において作業班（タスクフォース）が結成され、行動計画が合意された。８分野で、６カ国のエネルギー消費、ＣＯ２排出量の約６割を占めることになるという。日本は、各分野の協力内容としてエネルギー効率のベンチマークを行うことを提案し、作業計画に盛り込まれることになった。８分野のうち、鉄鋼とセメント分野における協力を、日本がリードする。
　協力分野：①よりクリーンな化石エネルギー、②再生可能エネルギーと分散型電源、③発電・送電、④鉄鋼、⑤アルミニウム、⑥セメント、⑦石炭鉱業、⑧建物・電気機器

自然災害を科学する《７》

阪神・淡路大地震から10年
木造建物層崩壊被害の実態に迫る

地震防災フロンティア研究センター
災害過程シミュレーションチーム研究員
堀江　啓氏

＜はじめに＞
　11年前に起きた阪神・淡路大震災では、５５２０名（関連死者９１３名を除く）の死者のうち、８割以上が家屋の倒壊に起因したという。この事実に着目した防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター災害過程シミュレーションチームの堀江啓研究員らの研究グループは、兵庫県西宮市を対象に建物被害と死者発生との関係を分析。84・６％が建物内の生存空間が失われる”層崩壊”という破壊パターンにより発生していたことを突き止めた。このため人的被害を軽減するには、家屋を層崩壊させないこと、万一発生してもいち早い救命・救助活動を行える対策を事前に施すことが必要となると提唱している。

1階が崩壊した住宅

＜層崩壊の実態解明へ＞

　そもそもこの層崩壊の実態が十分に解明されていないのが実情だという。そこで、層崩壊建物の発生実態を把握するため、兵庫県西宮市を対象に同グループが開発した阪神・淡路大震災災害過程ＧＩＳデータベース『西宮Built Environmentデータベース（西宮ＢＥＤＢ）』を活用した。堀江研究員は「西宮ＢＥＤＢは、被災地にどのような問題がどのような順番で発生したのか、災害発生から復興に至るまでの災害過程を体系的に理解することを目的として、復興までの11年間に関わるあらゆるデータを記録・集積するために開発しました。このデータベースの大きな特徴は、被災直後に撮影された１万１４２６枚の写真がどこで、どの方向から撮られたものなのかを記録している点で、より正確な被害イメージが得られるようにしています」
　※西宮ＢＥＤＢとは＝被災者の生活再建を果たす上で最重要課題となる”すまい”を基本単位とし、建物１棟ごとに◇バルナラビリティ（都市情報、建物情報）、◇ハザード（地震動など）、◇被害（死者、建物被害など）、◇事後対策（避難所、仮設住宅、公費解体など）のデータが相互参照できる形式でリンクしている。

階崩壊建物の被害パターン

＜災害過程の理解＞
　この西宮ＢＥＤＢからわかったこととしては、まず木造の住宅の崩壊で多くの死者を出していること。家屋の破壊程度から、一部損壊・半壊（補修すれば直る）、全壊（補修不可能）と区分されるが、全壊にしてもつぶれたような壊れ方、つまり”層崩壊”した建物が震度７のエリアでは４割を占めた。しかも層崩壊建物の97％を木造家屋が占めている。また、その内の約９割が１階や建物全体が潰れるような層崩壊パターンが占めた。さらには、建築年が古いほど層崩壊率が高くなる傾向があること。２階建ての方が１階建てより層崩壊率が高くなる。瓦を使用していると層崩壊率も高くなるという。
　「このシミュレーションの結果から、阪神・淡路大震災では震度６弱以上で層崩壊が発生していたこと、層崩壊が発生すると約８％の確率で命を失い、１棟の住宅に４人で暮らしていたとすると約30％の確率で家族の誰かを失うことになったことが明らかとなってきました」

＜地震災害軽減に向けて＞
　これまでの地震防災は、被害抑止に重点が置かれ、構造物を強くすることによって被害を出ないようにすることであった。これからは、被害が起きてしまったことも考えに入れた被害抑止と被害軽減の二段構えで進めなければならない。
　これからの課題としては、建物の耐震化をより進めることが大切なことは言うまでもない。ただ、耐震化だけでの対策では不十分で、災害過程の分析から大きな問題として浮かび上がってきたことは、被災した住宅の再建である。
　「まずは、“いのち”を守ることを、次は“いのち”だけではなく“すまい”や“くらし”を守る対策を進めていく必要がある」
　現在では、自治体などが被害想定を行いその結果を公表している。このような情報から自分が住んでいる地域や建物が、地震に対してどのような被害を受ける可能性があるのかを知ること、そして、どのような対策が必要なのかを考えることが重要となる。
　「被害想定を行う場合には、２つの情報がポイントとなります。１つはハザード情報で、ハザードマップ等により、ハザードに対する理解を深めること。２番目は、地域社会の防災力を知ることです。そのために自治体と協力しながら耐震診断の結果をわかりやすく提示していくための研究活動を行っています。今後、技術的な方向性（ハード対策）と、リスクコミュニケーション（ソフト対策）を合わせて取り組んでいきたい」

木造建物の層崩壊分布の再現