平成１８年１月１３日号／科学新聞

適正、合理的な研究費配分へ
府省横断システムをスタート

まつだ・いわお　昭和12年５月19日生、岐阜県。東大法学部卒、通産官僚を経て、61年初当選。文部政務次官、経済産業副大臣などを歴任、昨年10月に発足した第３次小泉改造内閣で現職に就任。

　昨年12月27日、総合科学技術会議は小泉総理に、第３期科学技術基本計画について答申した。総額投資目標25兆円、女性研究者25％を目指すことなど、大きな政府の方針が示された。新年を迎え、基本計画の推進役となる松田岩夫科学技術政策担当大臣に、18年度予算、科学技術システム改革、研究者への期待などを伺った。

――18年度予算について
　平成18年度政府予算案では、科学技術振興費は１兆３３１２億円。これは前年度予算に比べて１・１％の増。一般歳出全体が１・９％減となる厳しい財政状況の下、前年度増になっているのは、科学技術振興費と社会保障関係費だけ。政府の最重要課題として評価されたものだと認識している。
　また、科学技術振興に寄与するその他の経費を加えた科学技術関係予算は３兆５７３３億円と、前年度に比べわずか０・１％の減となっているが、一般歳出が減っている中で横ばいといえる。科学技術振興費、科学技術関係予算ともに、第３期基本計画の初年度としてはまずまずの予算確保ができたと考えている。
　厳しい財政改革の時代に、科学技術に関しては予算を付けていただいたので、逆に気を引き締めて、各省庁の連携強化や研究費の無駄な重複を徹底的に排除するなど、適切な予算の執行管理を徹底するとともに、独立行政法人や国立大学法人のアウトプットを見ていくという取り組みを強化したい。私も先頭に立って実施していきたい。
――システム改革
　限られた資源を有効活用し、投資効果を高めるためには、科学技術連携施策群の推進とともに、研究費配分における不合理な重複や過度の集中などの無駄を排除する必要がある。
　13年度から内閣府が主導して、政府研究開発データベースを整備してきているが、これをさらに精緻なものにして、18年度のできるだけ早い時期に、現在の競争的資金にプロジェクト研究なども加えた情報を各配分機関が共有し、重複等のチェックができるような府省横断的なシステムをスタートさせたい。
　大学の改革はそれなりに進んできてはいるが、さらに進める必要がある。特に国立大学法人の運営費交付金については、国立大学法人等の科学技術関係活動の把握・所見とりまとめを今年度から始めた。場合によっては、我々からご意見を申し上げ、かつその内容を一般に公表して、自主的な改革を促していきます。
　具体的に言えば、東北大学は、総長裁量経費の配分方針を見直し、部局における教育・研究等に関する改革プログラム支援を重視する方針を導入。総長裁量経費約19億円、総長リーダーシップ経費約13億円を確保し、21世紀ＣＯＥや先進医工学研究等のプロジェクトを積極的に支援している。また筑波大学では、間接経費を競争的資金を獲得した研究者の研究環境の改善と、大学全体の機能向上に活用するため、その研究者の研究科に50％、本部管理分30％、光熱水料・保守経費に20％で配分している。
　科学技術関係活動の把握・所見とりまとめでは、こうした取り組みを知らしめることで、他大学での活動を促進させ、必要に応じて意見を述べていく。いずれにしろ、貴重な財源が本当に有効に使われていくよう、大学にも自主的な改革を促していきたい。
――基礎研究について
　基礎研究の重視は第３期基本計画の大きな柱の一つ。基本計画では、分野別推進戦略の中で具体的な成果目標を設定することになっている。例えば、次の５年間で大学・公的研究機関の中から結果として、世界トップクラスの拠点を30くらい整備して、基礎研究をリードする。世界的な飛躍知の約２割を生み出していくことを目指す。基礎研究を発展させていくため、そうした目標をこの３カ月で作りたい。
　また、人材の育成は基本計画の大きな考え。若手研究者や女性研究者などが活躍できる環境を作ることが重要だ。
――研究者への期待
　社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術というのが、第３期基本計画を貫く姿勢。科学技術の研究活動にしても、社会・国民から独立して存在するものではなく、広く社会・国民に支持されて、初めて科学技術の発展がある。これを担うのは研究者の皆さん。
　自分の研究活動の内容や成果を、社会・国民にわかりやすく説明することを、ぜひお願いしたい。
　そのために、競争的資金制度においても、研究費の一定規模、こうしたアウトリーチ活動に使えるように制度を改善する。研究者の皆さんのこうした活動を通じて、国民が科学を身近に感じ、理科離れも起こらないという形にしたい。

日本初「国際CIO学会」スタート
CIO研究と議論の場
日米アジアなどに展開

小尾敏夫　早大教授

　日本発の国際学会を早稲田大学が発進させる。名称は「国際ＣＩＯ学会」で、9日に早大本部キャンパスにある新小野講堂において設立総会を開く。行政や企業、大学などに普及しつつあるＣＩＯ（最高情報統括責任者）に関する諸問題の研究および普遍性の追求と応用の促進を目的に、日米欧アジアにおけるグローバルなＣＩＯの研究と議論の場として設立する。設立発起人代表は早大の電子政府・自治体研究所長を務める小尾敏夫・早大大学院国際情報通信研究科教授。発起人には早大、東大、東工大、一橋大、慶大、中央大の教授をはじめ、ＮＥＣ会長、日立製作所副社長、ＮＴＴデータ社長、トヨタ常務役員（ＣＩＯ）、自民党元ＩＴ担当大臣、総務省や経産省の関係局長、マスコミ幹部等が名を連ねる。
　第三次産業革命にも匹敵するといわれる情報通信革命が現在進行中だが、世界的に注目され始めた電子政府の促進、グローバルＩＴ経営、地域・国家間にまたがるデジタルデバイド、インターネット普及にともなうセキュリティ問題、インターネット・ガバナンス、さらには、次のユビキタス時代を担う高度なＩＴ人材育成などの課題に対する取り組みが、いま急務となっている。
　こうした世界のＩＴ潮流の中で、産業活性化と国際競争力向上のため、行政・民間においてＩＴ時代の重要な役割を担うＣＩＯが脚光を浴びている。ＣＩＯは、情報管理、情報システムの統括を含む、戦略の立案と執行を主たる任務とする役員で、変革のリーダーである。
　そのＣＩＯについて、学術的視点から調査研究することは、世界のＩＴ先進国が抱える情報化の諸問題の解決や、現在ＩＴ化を促進しつつある途上国にとって重要である。「そこで、ＩＴ時代の重要な役割を担うキーファクターとして脚光を浴び、行政や民間など様々な機関に普及しつつあるＣＩＯの研究を、産官学連携により広く国際的に進めるため、国際ＣＩＯ学会を日本発で立ち上げることにした」と、小尾発起人代表は設立の目的などを語る。
　組織体制としては、国際ＣＩＯ学会連合会（総会）の下にアジア、中国、米国、欧州に各国・地域のＣＩＯ学会を設けて展開する。本部は今後決定するが、米国に置く予定だ。
　「国際ＣＩＯ学会」は、世界的な技術革新や社会環境の動向、歴史的変化に基づく分析に取り組み、時代と組織に適合する最適なＣＩＯとＣＩＯ学の「理論体系」を探求する場である。世界的な情報社会に適応できる理論と実践を兼ね備えた、優秀な人材および研究システムを構築するため、産学官連携による開かれた国際学会とする。
　また、高度ＩＴ人材育成不足の解消やグローバル化への対応、望ましい情報社会環境の創出を目指す。さらには、世界共通の新規ビジネスモデルの創出や政策提言などのほか、ＣＩＯ資格検定の基準設定などに繋がる研究の場として機能させていく。
　スケジュールとしては、19日に第４回ＣＩＯフォーラムと併せて開く設立総会の後、５月１日から３日に米国ジョージ・メースン大学で世界設立総会を開き、国際本部を決定する。さらに、５月24日から31日にかけて米国ＣＩＯ大学関係者が来日。６月28日から30日には、第１回「国際ＣＩＯ学会」世界大会を、早大本部キャンパス国際会議場で開催する予定である。
　　　　　

E-ディフェンスで振動実験

防災研　鉄筋コンクリート建物
実大の６階建て使う

実大６階建て鉄筋コンクリート建物の振動実験

　　防災科学技術研究所（片山恒雄理事長）は13日、『実大三次元震動破壊施設（Ｅディフェンス）』（兵庫県三木市）を用い、１９７０年代当時の一般的な設計手法で建てられた６階建て鉄筋コンクリートの実大震動実験を実施する。これは文部科学省「大都市大災害軽減化特別プロジェクト」の一環で、実験から得られたデータは最新のシミュレーション解析手法の検証、建物の耐震設計、耐震補強技術に活用されるという。
　試験体になる実物大の６階建て鉄筋コンクリート建物の大きさは縦12㍍×横17㍍、高さ16㍍の６層構造。昨年10月に同研究所が実施した試験体の約３倍の大きさで、世界最大規模の震動実験になる。今回、１９９５年兵庫県南部地震で実際に観測された震度６強の地震を３次元で再現して揺らす。震動による建物の挙動を調べることで、鉄筋コンクリート建物の耐震性向上に向けたデータを取得する目的がある。
　なお震動実験ではコンクリートのひび割れ、破壊などが激しく起こる可能性があるものの、倒壊する恐れはないだろうと見ている。
　

DNAブック設立

効率的に保存・流通へ

　ＪＳＴプレベンチャー制度の研究開発課題『ゲノム資源の常温流通システム』を実施している研究開発チーム（リーダー、林崎良英理研ゲノム科学総合研究センタープロジェクトディレクター）のメンバーは、昨年12月、ベンチャー企業㈱ＤＮＡブックを設立した。
　ＤＮＡブックとは、ゲノム情報とともにＤＮＡを効率的に保存・流通するための手段として理研が開発。遺伝子などの試料を染み込ませた紙を綴じて本の形にしたもの。100ページほどに数万種類の試料が収納されている。ＤＮＡブックは、室温で保存や配送ができ、必要な時にＤＮＡをページから切り取り、直ちに試料として利用できる。ただ、湿度の高いところではＤＮＡが劣化し長期保存ができないことが課題でもあった。　同チ－ムではこれを克服。湿度の高いところでも安定に保存できるようにし、郵便で簡単に世界のＤＮＡ試料を必要としている人々に届けることを可能とした。
　㈱ＤＮＡブック（東京都大田区西蒲田３‐21‐３）は、今後ＤＮＡを始め、さらにいろいろな生体分子の常温保存技術の開発に取り組み、平成20年度には売り上げ4,500万円を目指す。代表取締役には同チームサブリーダーの吉田昭雄氏が就任。資本金1,500万円。

不斉触媒研究論文

　国別、大学あるいは研究者の業績評価等で世界的に実績のあるＩＳＩ（トムソンＩＳＩ社、米国・フィラデルフィア）が左手分子と右手分子を作り分ける不斉触媒研究に関する論文の引用回数を３日発表した。
　それによると、東京大学大学院薬学研究科の柴崎正勝教授が世界１位となった。引用回数は１９９５年１月１日から２００５年８月31日に発表された論文をもとに調べられ、柴崎教授らの論文１１０本が総引用回数３９８５回にのぼったとしている。１位となった理由としては、柴崎教授が９０年頃から提唱している多点認識型不斉触媒の独創性が世界的に注目されていることなどがあげられる。この分野では、０１年に理化学研究所の野依良治理事長が、分子に水素を付加する還元触媒の研究開発でノーベル賞を受賞している。
　また、機関別ランキングでは、東大、京大が１、２位を占め、国別でも米国に次いで２位となり、この分野で日本が世界を完全にリードしていることが明らかとなった。
　柴崎教授の話「このノーベル賞受賞で酸化還元触媒の研究は一応終わったが、我々が行ってきた化学反応の根源である炭素と炭素結合をつくりながら、左右手を分ける触媒の研究開発に世界の研究者がシフトしてきている。しかもまだ発展途上の分野だけにノーベル賞も夢ではない。それだけに我々の研究に注目が集まったのではないか。今後、化合物ライブラリーの質を高めるだけではなく、炭素と炭素結合でなければできない創薬の研究開発で世界に貢献したい」