平成１６年１０月１日号／科学新聞

文科省　研究者の個人参加支援
JST通じ予算配分

　研究者と市民が自由に語り合う（アウトリーチ活動）について、文部科学省は来年度から支援することを決めた。これまで同省では、大学と高校が連携して行うサイエンス・パートナーシップ・プログラム、市民講座や一般向け講演会など、科学技術の理解増進につながる活動を支援してきた。今回は、研究者個人が全国各地で開催されるイベント等に、主体的に参加するための費用等を科学技術振興機構（ＪＳＴ）を通じて支援する。研究者一人ひとりの意識を変えることで、研究者コミュニティ全体の意識改革を進めるのが狙いだ。予算額は５億円。

　文科省が行ったアンケート「我が国の研究活動の実態に関する調査」によると、大学等の研究者の52.4％、公的研究機関では68.5％が、機会あるごとに一般の人々をも対象として自分の研究がいかに実社会について貢献するかについて話をしたり原稿を書くなどしているという。実際にどういった機会にそうした活動が行われているかというと、所属する機関の一般公開、インターネットのホームページを通じて、一般向けの講演や市民大学等の授業を通じてというのが多く（３～４割程度）を占める。
　しかし、欧米を中心に行われているカフェ・シアンティフィック（Cafe Scientifique）のような、市民と科学者が直接対話する機会（アウトリーチ活動）はまだまだ少ない。実験の実演活動や科学技術館等による科学技術体験活動といった、小規模で双方向に話ができるアウトリーチ活動を行ったことがある研究者は９％程度しかいない。ただ、アウトリーチ活動を行いたい、どちらかと言えば行いたいとする研究者は55.3％にものぼるという結果も出ており、ニーズは高い。
　一方、日本学術会議は４月20日、声明「社会との対話において」で「子供達をはじめとするあらゆる人々と科学について語り合うように、すべての科学者に呼びかけるとともに、自ら、科学に対する社会の共感と信頼を醸成するために、あらゆる可能な行動を行うこと等を表明し、研究者コミュニティが社会へのアカウンタビリティを果たす」ことを表明している。
　そこで文科省は、研究者が自ら市民と対話するアウトリーチ活動を促進するため、ＪＳＴを通じて関係費用の支援を決めた。研究者情報発信活動推進モデル事業。
　これまでの問題点を整理すると、全国の科学館や博物館、小中学校には、各種イベントを実施する場所はあったが、呼べる研究者の幅や企画の質に問題があった。他方、学協会や日本学術会議などの研究者コミュニティはユニークな企画や研究者の種類などは幅広いが、イベントを行う会場、ロジスティックスを行う人員などが不足していた。また両者とも旅費や宿泊費などの様々な予算が不足していた。
　同事業では、ＪＳＴにサービス窓口を設け、全国の科学館や博物館、小中学校などから要望を、同時に学協会等の研究者コミュニティからは企画を受け付ける。参画する研究者とイベント、講演会等の主催者とのマッチングを行い、さらに旅費等の経費を支援することでアウトリーチ活動を全国的に支援する。
　また、活動の記録はテロップや説明などを加えて映像化、インターネットやＴＶなどを通じて配信する。さらに参加者等にアンケートを実施し、研究者等にフィードバックすることで、その後の活動の質を向上させていく。

網膜の神経活動分布

非侵襲可視化に成功
理研と東京医療センター共同

杆体機能および錐体機能を反映　網膜内因性信号計測法で可視化したアカゲザルの神経活動の様子

　国立病院機構東京医療センター視覚生理学研究室の角田和繁・室長、理化学研究所脳科学総合研究センターの谷藤学・チームリーダーらは共同で、網膜視神経の機能的な活動分布を、マイクロメートルスケールで可視化できるシステムの開発に世界で初めて成功した。網膜に関する疾患の早期診断、治療および予防が可能になるほか、謎に包まれている網膜の神経生理学研究などにも利用できる成果で、米眼科専門誌『インベスティゲイティブ・オプシャルモロジー＆ビジュアルサイエンス』10月号に掲載された。
　網膜の検査・診断法は従来から、眼底検査が一般的に行われている。ただ、この検査法では視神経の損傷がある程度まで進行して、初めて疾患だと分かるため、予後の改善につながっていない。その一方で、視神経の初期の障害にあたる機能的レベルでの診断が可能なら、レーザーなどの利用で進展が著しい眼科領域の治療法が使え、比較的簡単な治療で済むほか、進行を止める予防法を受けることもできるなど有効性が高いと期待されている。角田室長らは今回、ファンクショナルＭＲＩなど脳科学で用いられる光学的計測法に注目。これを眼科領域で応用する研究開発を進めた。
　開発では、視細胞の機能的な活動を可視化する手法として、網膜での神経活動の空間パターンを描く方法を採用した。具体的には、赤外線をあて続けている眼に可視光（フラッシュ）で神経刺激し、その反応の変化を定量的に捕らえる仕組み。網膜を流れる血液中のヘモグロビンの神経活動に伴う酸化状態の変化などの微小な信号から検出する。
網膜の機能や構造がヒトとほとんど同様のアカゲザルで実験を進めると、網膜の神経活動が、明るい光に対応する錐体視細胞、暗い光に対応する杆体視細胞のいずれでも50マイクロ㍍程度の精度で詳細に分かった（図参照）という。
　角田室長らは開発した手法を“網膜内因性信号計測法”と名付け、今後、ヒトに応用する研究開発を進める。微小な信号のため、ヒトの生体活動に伴うノイズとシグナルを正確に判別する手法の開発が鍵になるとし、理研との共同研究を、臨床研究を含めて継続していく。実用化段階ではサルの実験で記録した50マイクロ㍍の精度をヒトでも達成させる予定で、角田室長は「このシステムは眼科領域のＭＲＩになる可能性もあり、臨床と学術の両面で積極的に活用されることを期待している」と強調した。
　

高輝度センター　低温成長超伝導薄膜
高品質化機構解明に成功

　金属間化合物超伝導体２ホウ化マグネシウム薄膜は、超伝導転移温度（Ｔｃ）39Ｋを示すだけに、高周波、高速デバイスなどの超伝導エレクトロニクスへの応用が期待されている。高輝度光科学研究センターの坂田修身・主幹研究員、木村滋・主幹研究員らの研究グループは、大型放射光施設『ＳＰｒｉｎｇ－８』を用い、270℃という低温で形成された同薄膜の構造と超伝導特性の関係といった高品質化メカニズムの解明に成功した。
　これまでの高品質膜は600度以上の熱処理プロセスが不可欠で、積層化デバイスにした場合には、界面での相互拡散が起こるのでは、との問題点が指摘されていた。最近、島根大学理工学部の久保衆伍・教授らの研究グループが、サファイア基板上に蒸着させた面内格子準整合チタン・ジルコニアのバッファー層を介することで270℃という低温で薄膜の形成に成功した。その構造と超伝導特性の関係を調べることがより高品質化をめざすカギとして期待されていた。
　薄膜の形成にはマグネシウムとボロンの同時蒸着法が用いられているが、面内格子準整合チタン・ジルコニアのバッハァー層の存在によって、超伝導転移温度や臨界電流密度の超伝導特性が向上することが分かっている。その機構をＳＰｒｉｎｇ－８の高輝度シンクロトロン放射光を用いて解析。バッファー層のない試料では、無秩序な配向となっているのに対して、バッファー層のある試料では基板結晶と配向関係をもつ構造となっていることが分かった。また、基板結晶、バッファー層、２ホウ化マグネシウム薄膜の面内格子定数を決定することができた。

次世代の情報通信技術　量子状態の伝送に成功
古澤・東大助教授グループ

　東京大学大学院工学系研究科の古澤明・助教授らの研究グループは、次世代の情報通信・処理技術である量子テレポーテーションネットワークの実験に世界ではじめて成功した。
　量子テレポーテーションは量子状態を伝送すること。送り手側の物体（情報）は破壊され、受け取り側に元の物体（情報）が残るため、物体（情報）を送ったことと同じで、テレポーテーションしたことになる。すでに古澤助教授らは、光子がもつ物理的な状態の情報を離れた２者間に送り、量子エンタングルメント（量子のもつれ）制御を実現している。
　今回の実験では、３者間の制御、つまり量子のもつれの関係にある光子情報を離れた３者（送信者、受信者、制御者）間で、それぞれの状態を測定し、送信者が入力した情報を受信者側で正確に再現した。ただ、量子ネットワークでは、任意の２者間で情報のやり取りができるわけだが、その場合、ネットワークに参加している全員（今回の実験では３者）が情報のやり取りを同時に協力して行うことが不可欠という。古澤助教授は「３者間の量子テレポーテーションでは、送信者と受信者間だけでなく、制御者との情報のやり取りがうまく行かなければ実験は失敗してしまう。制御者が量子テレポーテーション成否のカギを握っているともいえる。今後多者間での実験にトライしていきたい」としている。
　今回の研究成果は、９月23日付『Ｎａｔｕｒｅ』に発表された。

実践的教育プログラム支援
－年間２～３千万円を２～３年－
特色ある８６件を採択

現代的教育ニーズ取組選定委員会（会長＝萩上紘一・大学評価・学位授与機構教授）は24日、平成16年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の支援対象86件を決定した。同プログラムは、現代的教育ニーズとして「地域活性化への貢献」「知的財産関連教育の推進」「仕事で英語が使える日本人の育成」「他大学との統合・連携による教育機能の強化」「人材交流による産学連携教育」「ＩＴを活用した実践的遠隔教育」というテーマ毎に、各大学から単独あるいは共同での申請を受け付け、特色を出した実践的な教育プログラムに対して財政支援をするもの。年間予算は２～３千万円程度で２～３年支援する。
　選定課題全体を見てみると、国立大学は128件の申請のうち、31件が選定され、私立大学は257件の申請のうち35件が採択された。採択率に差があるものの、採択件数には21世紀ＣＯＥプログラムほど、国立と私立に差が出なかったのが特徴だ。
　またテーマ別に見てみると、最も申請件数の多かったのは「地域活性化」で申請246件（採択36件、採択率14.6％）で、次いで「遠隔教育」の108件（採択15件、採択率13.9％）。一方で「知財関連教育」は22件しか申請がなく（採択５件、採択率22.7％）、「統合・連携」も38件しか申請がなかった（採択六件、採択率15.8％）。「知財関連教育」はすでに支援施策が行われていることや、「統合・連携」はすでに大学独自で行っていることが多いためだと思われる。
　今回の公募では「知財教育」「英語教育」「産学連携教育」「遠隔教育」で１件、「地域活性化」で１件、「統合・連携」で１件と申請件数を事前に制限していたため、結果的にテーマ毎の採択バランスは崩れてしまっている。また本当に必要な教育ニーズを見極められているのかどうかという課題もある。政策的には宿題の残るものとなった。

平成１６年度
「現代的教育ニーズ取組み支援プログラム」
選定大学等一覧
※クリックで一覧表を表示します

１６年度JSTの公募型研究
新規８７件が決定

　科学技術振興機構は、戦略的創造研究推進事業（公募型研究）の16年度新規研究課題を決定した。同事業は、国が定めた戦略目標を達成するため、研究領域を定め、その領域の責任者である研究総括のもと、研究課題を募集・選考し研究を進めるもの。87件が選定された。（課題名等は３面に掲載）
　今年度は、２つの新たな戦略目標の下に４つの研究領域を新設し、14、15年度に発足した研究領域と合わせ、20の研究領域で課題を募集。産官学各界の研究者1,325件の応募から、書類・面接選考を経て、最終的に87件の研究課題を決定した。
　ナノテクノロジー分野別バーチャルラボのチーム型研究の九研究領域については、「数学的手法に基づくモデル化・シミュレーションによりナノテクノロジー分野別バーチャルラボの研究に寄与・貢献しうる研究提案」を対象に、戦略目標ごとの書類選考に続いて九研究領域全体で面接選考を行った。
　採択件数のトップは国立大学で59件、次いで研究開発型の独立行政法人10件、私立大学８件となっている。公立大学、民間、その他はそれぞれ２件ずつとなった。また、最も応募数が多かった研究領域は、個人型研究「構造機能と計測分析」領域の502件（採択24件）、次いでチーム型研究の「生命現象の解明と応用に資する新しい計測・分析基盤技術」154件（採択４件）、「物質現象の解明と応用に資する新しい計測・分析基盤技術」122件（採択６件）で、いずれも現在政府が進めている、世界最先端の計測・分析機器の国産化につながるものとなった。計測や分析に関連する科学や技術のシーズやニーズが高いことが明らかになったといえる。

平成１６年１０月１日号

アウトリーチ活動希望 増加

網膜の神経活動分布

アウトリーチ活動希望　増加