平成１５年１２月１２日号／科学新聞

国立大学法人に借財１兆数千億円

　国立大学法人は１兆数千億円の借金を抱えることになりそうだ。文部科学省が現在検討している法人制度設計では、財政投融資からの借入金１兆数千億円を各国立大学法人がそのまま引き継ぐことになる。平成17年度から運営費交付金に効率化係数がかかるかどうかという問題とともに、国立大学法人が実際に自主的、自律的な運営ができる体制が確保できるかどうかのキーポイントになる。現在、各大学では法人化に向けた様々な検討が行われているが、こうしたことが現実のものとなると財政上の設計が大きく変わりかねない。

文科省　財投借入金、分配へ
法人制度設計に盛り込む

　今年度の国立学校特別会計を見てみると、予算規模２兆8045億円で、歳入は一般会計からの繰り入れが１兆5,256億円、授業料収入と入学検定料3,595億円、附属病院収入5,957億円などとなっているが、その項目の一つに借入金553億円という項目がある。これは国の財政投融資からの借入金で、文部科学省は公式発表していないが残高は一兆数千億円にのぼる。
　財投からの借入金は、これまで国立大学等の施設整備費として使われてきた。最近は投入資金が回収できる大学病院施設などに使途を限定しているが、かつては通常の概算要求では予算確保が難しかったために、施設整備費の多くを財投からの借入金で賄っていた。その結果、現在では借入金総額は一兆数千億円にも膨れあがった。しかも、15年度国立学校特別会計で見てみると、借入金償還費は1,084億円にものぼり、完全に債務超過を起こしている。
　こうした状況であるにもかかわらず、文部科学省が検討しているのは、各国立大学にこの借金を分配してしまおうという法人設計だ。そのまま頭数で割ると１大学百数十億円になるが、国立大学の半数は年間予算規模が150億円に満たない（平成14年度決算ベース）ため、予算規模による傾斜配分を検討している。
　一方、先行して独立行政法人になった国立研究所の場合、債務精算組織を作ったり、一般会計の中に含み込んだりと各省ごとに対応が違うものの、新法人には借金は負わせていない。
　４日に行われた日本化学会のパネル討論会では、「法人化後は学長のトップマネジメントによって、大学の個性を発揮し国際競争力を付けることができるようになる」相澤益男・東京工業大学長、「運営費交付金制度によって財務的に自由度が広がり自主的運営ができるようになる」宮田清藏・東京農工大学長、といった法人化後の大学のあり方について積極的に取り組む意見が出ている。しかし、数百億円単位の借金を背負わされたら、経営的自由度は大幅に減ってしまう。
　また、法人化後はこれまでの国立学校施設整備費は、個別に申請が必要な施設費補助金というかたちになる。各大学が自ら優先順位を付けることや予算の流れが透明化されることは非常に大切なことだろう。自主的な運営にもつながる。
　しかし現実はそう甘くない。九州大学や京都大学の移転などによって、1,087億1,737万7,000円（16年度概算要求ベース）の一定部分は割かなければいけないため、どのように素晴らしい施設計画であれ、他の大学にはあまりダイナミックに予算は流れない。
　来年４月に国立大学法人は発足する。事務的なことや人事のことなどは２～３年の混乱期を経て落ち着いていくだろう。しかし、基本的な法人設計で失敗してしまうと、修復不可能な事態にもなりかねない。今後、どのような具体的法人設計ができるのかによって、日本の20～30年後の姿が変わってしまう。
　

第23回島津賞に三浦氏
「メガガウス物性」分野開拓
研究開発助成１０年も決定

三浦登・東大名誉教授

　島津科学技術振興財団は、第23回島津賞の受賞者と、研究開発助成金受領者10名を決定した。
　島津賞は、科学計測の基礎研究において、近年著しい成果をあげた功労者に贈呈される。また研究開発助成は、科学測定の基礎的研究開発に携わっている若手研究者を助成するもの。

　表彰・贈呈式および受賞記念講演は、２月13日、島津製作所本社研究センターで行われる。
　受賞が決定したのは、科学技術振興機構の三浦登氏（シニアフェロー・東京大学名誉教授）。今回の受賞の対象となった研究業績は「メガガウス超強磁場物性の開拓」。三浦氏は、電磁濃縮法などの方法を開発することによって、実験室内で使える磁場としては世界最高値である、620テスラを超える超強磁場を発生させることに成功した。磁場の持続時間は百万分の数秒と短いが、物質の磁気的、電気的、光学的計測を通常の通常の磁場での実験と近い条件で行うための各種の超高速測定手段を開発し、多くの物質で種々の新しい現象を見いだした。
　研究開発助成金受領者とその研究テーマは以下の通り。

木下秀文・講師（京都大学）	「内分泌療法（アンドロゲン除去療法）による前立腺癌組織内でのアンドロゲンの変化」
坪井泰之・助教授（北海道大学）	「レーザー衝撃波を利用した分子ダイナミクス分光計測システムの開発」
中井敏晴・主任研究員（産業技術総合研究所）	「独立成分解析を用いたＭＲマイクロイメージの画像コントラスト改良法の研究」
廣田　俊・助教授（京都薬科大学）	「光解離性基を利用した蛋白質構造形成反応の新規測定法の構築」
松尾　剛・助手（北海道大学）	「光学活性ナノ構造制御ゲルの創製と新規分析法への応用」
真船文隆・助教授（東京大学）	「液体分子線をインターフェースとした質量分析法による液相分子複合体の検出」
丸尾昭二・助教授（横浜国立大学）	「光駆動ナノ・ピンセットの開発とバイオ応用」
水谷泰久・助教授（神戸大学）	「タンパク質高次構造変化の高感度検出に向けたピコ秒紫外共鳴ラマン分光計の開発」
吉武道子・主幹研究員（物質・材料研究機構）	「表面ナノ凹凸構造におけるナノ仕事関数の計測」
若狭雅信・助教授（埼玉大学）	「50テスラ超強磁場下での化学反応素過程の分光測定」

海洋センター
「地球シミュレーション」用いて精密な地震再現に成功
業績にゴードン・ベル賞

　海洋科学技術センター固体地球統合フロンティア研究システム（ＩＦＲＥＥ）分析解析センターの坪井誠司・プログラムディレクターおよび米国カリフォルニア工科大学地震研究所の共同研究グループは、『地球シミュレータ』を用いて、昨年11月３日に米国アラスカで発生した地震（M＝7.9）を精密に再現させることに成功した。この業績により、11月16日から21日に米国アリゾナ州フェニックスで開催された高性能計算技術に関する国際会議において「2003ゴードン・ベル賞」を受賞した。

　同グループは、地球シミュレータを用い、地球内部を54億個の格子点に分割（格子点間隔は地球表面で約2.9㌔㍍）地震波の伝播に影響を及ぼす地球の形状などのさまざまな要因をすべて考慮した地球モデルを作成した。このモデル上で、アラスカの地震を再現させ、地震波が世界各地に伝播する様子をシミュレートした。その結果、実際の地震によって観測された地震波を正確に再現していることが明らかとなった。これにより、震源域の複雑な地形や地球内部構造などの影響を考慮した地震波の伝播のシミュレーションを全地球規模で行うことが可能になったという。
　また、実際に記録された地震波データから、地震そのものが原因となっている部分と、震源付近の地球内部構造や地形が原点となっている部分とを分離して解析できるため、地震の発生メカニズム研究が飛躍的に発展することが期待できる。さらに、地震シミュレーションで得られた地震波の形と、実際に観測された地震波とを詳細に比較・検討することで、より正確な地球内部の構造が把握できるとしている。
　こうした成果が認められてゴードン・ベル賞の受賞に輝いた。
　

　

物・材機構
安価で低アレルギー性
歯科部材開発へ

　独立法人物質・材料研究機構生体材料研究センター機能再建材料グループの塙隆夫・ディレクター、黒田大介・研究員およびデンツプライ三金の研究開発チームは、高い力学的強度と耐食性をもつニッケルフリーステンレス鋼を素材とする歯科部材の共同開発を開始した。
　この共同開発は、同機構が開発した窒素吸収処理を利用したニッケルフリーステンレス鋼製造技術と、同社の優れた歯科部材製造技術を融合させ、ニッケルフリーステンレス鋼から小型で複雑な形状の歯科部材を安く製造する技術を開発する。具体的には、窒素を含まない柔らかい状態で精密な歯科部材の製品形状に加工。その後製品に窒素を吸収させることで、力学的強度、耐食性や生体適合性を高める新しい歯科部材の製造技術を確立する。これにより既存のオーステナイト鋼よりも高い力学的強度が得られ、金属アレルギーが問題になっているニッケルのかわりに無害な窒素により強度と耐食性を向上させているたけに人体にやさしい。しかも製造コストも従来の半分以下に抑えることも可能になるという。
　同チームでは、現在では厚さあるいは直径４㍉㍍までの製造しか適応できないが、素材のミクロ組織の微細化が達成できれば、さらに大型の製品（構造材料）への応用も期待できる。2004年度中の歯科部材・器具の販売を目指すとしいる。

　九州大学先導物質化学研究所の浜地格・教授らは、従来固定化で失活しやすい酵素やタンパク質などをヒドロゲルでソフトに包み込んで固定化できる手法の開発に成功した。
　同グループは、糖とアミノ酸からなる糖アミノ酸誘導体のコンビナトリアルケミストリーを開発している過程で、そのいくつかが極めて低濃度で水をゲル化する能力を持っていることを偶然発見した。これらの糖アミノ酸誘導体からなるヒドロゲルをナノ㍍レベルでの精密な構造解析に成功し、このヒドロゲルが糖鎖部分を水相に突き出した繊維状のナノファイバーが集まって形成されていることを突き止めた。浜地教授はこれを見たときに、生体適合性の高さが直感されたという。
　浜地教授らは、このヒドロゲルにタンパク質や酵素を注入する実験を行い、このヒドロゲルがペプチド、タンパク質・酵素など従来固定化によって活性を失いやすいとされてきた生体高分子をソフトに包み込んで固定化ができることを発見した。マイクロ㍑という微量のヒドロゲルをガラス基板の上にスポットしていくと、ペプチドやタンパク質が並んだアレイを簡単に作製することができ、タンパク質や酵素の種類や機能を蛍光色の変化で簡便に精度良く識別できることも実証した。
　今回の発明は、タンパク質や酵素を極少量ずつ固定化できるので、プロテオームをはじめとするタンパク質解析やそのネットワーク解析、疾病診断などにも応用が期待されている。このような「セミウェット」な状態で生体高分子を包み込むこの手法は、バイオ分子のナノマシンやナノセンサーなどの応用にもつながるかもしれない。なおこの研究はＪＳＴのさきがけ研究で実施されたもので、今回の成果はネイチャー・マテリアルズのインターネット先行公開（12月８日）で発表された。

〝ハエもボケる〟ことを発見　関与する遺伝子特定
ヒトでも中期記憶の存在示唆

　東京都神経科学総合研究所の齊藤実・主任研究員らのグループは、ショウジョウバエでボケを起こすことを発見し、それが中期記憶という記憶成分の障害により起こっていること、関連する遺伝子経路などを発見した。
　同グループは、２種類の匂いを約100匹のショウジョウバエにかがせ、一方をかがせた場合にのみ、電気ショックを同時に与えるという実験を行った。電気ショックを与えてから任意の時間で、今度は電気ショックを与えずに、２種類の匂いをかがせ、どちらの匂いへ何匹移動した（逃げた）か記憶テストを行う。こうして各記憶保持時間における記憶テストのスコアをプロットすることで、記憶保持時間とその集団の記憶能力の相関を示す記憶保持曲線を測る。
　齊藤氏らは、さまざまな年齢（日齢）のショウジョウバエで記憶保持曲線を比較したところ、10日齢と20日齢のハエでは、記憶能力に大きな差があることを発見した。これまでショウジョウバエで観察される記憶は、短期記憶、中期記憶、麻酔耐性記憶、長期記憶といった記憶成分で構成されていることが知られていたが、加齢により障害されたのはそのうちの中期記憶であることがわかった。実際、20日齢以降のハエの記憶保持曲線は、他のタイプの記憶成分の変異体と異なり、中期記憶成分の変異体として得られていたａｍｎｅｓｉａｃ変異体の曲線とよく似ていた。
　一方で、ａｍｎｅｓｉａｃ変異体を調べると、加齢に従って、もはや記憶能力がほとんど変化しないことが明らかになった（もちろんこの変異体は、若い時でも記憶能力は低いが）。ａｍｎｅｓｉａｃ遺伝子は、ショウジョウバエの脳のキノコ体という個所と連絡を行うＤＰＭ細胞において、高発現する数種のペプチドをコードしている。齊藤氏らは、ａｍｎｅｓｉａｃ変異体でも、正常なａｍｎｅｓｉａｃ遺伝子をＤＰＭ細胞で発現させることによって、加齢により中期記憶が障害される現象が、通常のハエと同様に起こることも確認している。
　ＤＰＭ細胞からａｍｎｅｓｉａｃ遺伝子によってコードされたペプチド類（ＡＭＮペプチド）が放出され、そのシグナルがキノコ体の受容体からキノコ体細胞内の情報伝達経路を活性化することによって中期記憶が形成されると予想される。先の結果からこの細胞内情報伝達経路が加齢によって障害されることが予想されるため、齊藤氏らは現在この経路の解析を進めている。
　齊藤氏によれば「人間などのホ乳類では、まだ中期記憶に相当する記憶成分が区別されていないが、同様な記憶様式の存在が予想されること、ａｍｎｅｓｉａｃ遺伝子とに相当する遺伝子がマウス（ヒト）でも知られており、ヒトにおけるこうした加齢性の記憶障害（いわゆるボケ）のメカニズムとの関連性が示唆される」と話す。
　なおこの研究はＪＳＴのさきがけ研究によって行われ、成果はＮｅｕｒｏｎの12月4日号に掲載された。
　