平成１５年１１月１４日号／科学新聞

　大学教員はこの10年で長時間働くようになっているものの、研究できる時間はあまり増えていない。文部科学省がＯＥＣＤの科学技術統計に使うため行った調査で、研究者の実態が明らかになった。大学内の運営活動に多くの時間が取られてしまい、研究に使える時間をあまり増やせないということは、これまで様々な場面で言われてきたことだが、今回初めてデータとして証明された。

勤務時間は逆に増加
学内運営活動など影響

　今回の調査は、研究者が勤務時間すべてを研究に使ったと仮定した場合の人数（フルタイム換算研究者数）を国際比較するための基礎調査。勤務時間を研究、教育、社会活動（研究関連）、社会貢献（教育関連）、他の社会貢献、学校運営業務、その他に分けて、年間を通じてどのような時間配分をしているのかを、国公私立大学等の教員2万1500人を対象にアンケート調査した。平成４年に総務庁が行って以来、２回目の調査となる。
　年間の総職務時間は平均で2,793時間、そのうち研究には1,300時間（46.5％）が割かれているが、平成４年と比べると、割合は52.6％から６ポイントほど下がっているものの、時間換算では1,267時間から33時間ほど増えている。
これは総職務時間が372時間増えているためで、ここ10年ほどで大学教員は明らかに忙しくなっていることが証明された。ただし、教育活動については前回の682時間から662時間と減っている。
　また、社会貢献や社会サービスには276時間、本務校の運営業務には325時間も使っている。特に運営業務については、職位が上がれば上がるほど時間が必要になる。助手が228時間なのに対して、教授になると370時間も必要だ。
　これを学問分野別に見てみると、保健分野（医学、歯学等）3084時間、理学3053時間、農学2903時間、工学2879時間と人文社会系が2500時間前後であるのに対して、自然科学系の教員のほうが長時間勤務している。
　組織別では、大学附置施設の教員が最も長く働いており3132時間、次いで大学共同利用機関3041時間、学部2834時間、高等専門学校2697時間、短期大学2376時間となっており、中でも研究時間が長いのは大学共同利用機関2202時間、大学附置施設1984時間で、高専は教育時間が1047時間と圧倒的に長かった。
　性別による各種活動の年間従事割合を見ると、研究活動は男性教員が47.8％、女性教員38.5％であるが、教育活動になると男性教員22.4％、女性教員31.7％と男女比が逆転している。職位別では、助手が最も研究活動に従事しており55.8％、教育活動では講師の26.1％が最も高かった。また、設置形態別に見ると国立大学が研究50.7％、教育20.4％であるのに対して、私立大学は研究42.7％、教育26.8％であり、授業のコマ数の多い私立では国立よりも研究に従事できる割合が明らかに少ない。
　文部科学省の土橋久・調査調整課長は「今回の調査によって研究者の実態に関する基礎的なデータが得られました。ＯＥＣＤの国際比較に使うだけでなく、今後科学技術政策を進めていく上での重要なデータになると思います」と話す。

物・材機構　シリコン結晶の準粒子
誕生の瞬間、観察成功

　　物質・材料研究機構材料研究所反応・励起ダイナミクスグループの北島正弘・ディレクター、長谷宗明・研究員らは、米国ピッツバーグ大学物理・天文学科のハルボエ・ペテク教授グループと共同で、シリコン中の電子と結晶格子の間の量子干渉をフェムト秒（１フェムト秒＝1,000兆分の１秒）という超高速時間領域で捕らえることに成功した。
　シリコンのような固体では、原子の集団が電子を介して結合し、規則正しく並んだ結晶格子を形成している。これらの電子と結晶格子の相互作用は、10フェムト秒程度で起こる非常に高速の現象。将来、電子デバイスがﾅﾉ㍍領域（１ﾅﾉ㍍：10億分の１㍍）まで極微小化が進むと、電子の応答に支配的な影響を及ぼすことが予想されている。そこで、10フェムト秒の極短パルス光を用いた時間分解測定を行うことにより、この時間の壁を突破し、これまで観測できなかった超高速量子現象を観測できた。
　観測した信号は２つの部分からなり、１つは50フェムト秒より長い時間で見られる周期的な振動成分で、コヒーレントなシリコン結晶の格子振動によるもの。もう１つは50フェムト秒より短い時間に現れる電子系からの非周期的応答と、続く100フェムト秒までに現れる電子系と格子系との間の量子干渉である。特に、注目すべきこととして、２つの成分が交差する点に穴があり、信号がほぼ消失している。
　この点が、励起された電子が結晶格子に力を及ぼし、結晶格子を形成している原子が集団で一斉に揺り動かされる瞬間で、まさに電子と格子の間のファノ干渉（電子波と格子波との間の干渉効果。シリコンなどの半導体では非対称的なスペクトル形状の変化として現れる）を世界で初めて超高速時間領域で直接的に捕らえた。このことは、シリコンにおいて、電子と格子が強い相互作用によりもつれ合いながら、新たな準粒子の誕生する瞬間でもある。
　北島ディレクターの話「このような干渉を波として、つまり〝量子の世界〟として捕らえ、イメージできたことに大きな意義があると思います。今後も米国との共同研究は進めていきますが、エネルギーや光の強さなどいろいろな条件を変えて、また材料としてもシリコンだけでなく、ゲルマニウムなどについても研究を進めていきたい」
　研究グループでは、この成果により、粒子間の超高速相互作用を対象に進展しつつある量子ダイナミクスという分野に新たな知見を与えるものであり、ﾅﾉ電子デバイスの開発や評価の基礎となる原理を与えるものであるとしている。

　フェムト秒パルスを用いたポンプ－プローブ測定および電気－光学サンプリングの模式図。励起光によりシリコン結晶に誘起された光学的性質の変化を、時間遅延をおいて検出光で反射率変化として検出する。試料から反射された検出光は、偏光ビームスプリッターによって縦偏光成分と横偏光成分に分離され、それぞれ光検出器で受光される。検出器１と検出器２の光電流差から、電子波や格子波による異方的な反射率変化を電気－光学サンプリング信号として捕らえる。励起光と検出光の間の時間遅延を変化させることにより、励起後の電子・格子系の非平衡な時間変化が10フェムト秒以下の時間精度で観測できる

糖鎖研究の連携強化へ　コンソーシアム発足

第１回糖鎖科学コンソーシアムシンポジウムの模様

　　これまで個別に行われていた各省の糖鎖研究プロジェクトの連携を強化するため、糖鎖科学コンソーシアムが発足。第１回のシンポジウムが東京コンファレンスセンターで開催された。
　現在、わが国では、科学技術振興機構の糖鎖関連ＣＲＥＳＴプロジェクト（研究統括・谷口直之氏（阪大））や、ＮＥＤＯのグリコクラスタープロジェクト（代表・西村伸一郎氏（北大））、糖鎖構造解析技術開発（代表・成松久氏（産総研）、科研費特定領域研究（古川鋼一氏（名大））などの大型プロジェクトをはじめ、大小さまざまな糖鎖研究プロジェクトが行われている。
　同コンソーシアムではこれらの風通しを良くし、効率的な研究活動を行うことを目的として発足した。同シンポジウムでは、各プロジェクトの体制の紹介や最新の研究状況が発表された。
　今後、同コンソーシアムでは、現在不足している質量分析装置など研究機器の整備や遺伝子や化学合成糖鎖などの研究リソースの供給といったインフラの整備を行うため、予算要求を働きかけていく。将来的には、先端的な糖鎖研究機能と研究リソースの提供機能を兼ね備えた「システム糖鎖生物学」研究センター（仮称）の設立を目指していくとともに、人材養成にも取り組んでいく予定。糖鎖研究は総合科学技術会議などもポストゲノム研究の重要な柱として位置づけている。
　また日本で発見された糖転移酵素遺伝子は世界の半数を占めるなど、現時点での日本の研究実績は国際的にもアドバンテージがあるが、機動力の面で米国などに追い越される可能性が指摘されていることからも、同コンソーシアムを中心とした日本の糖鎖研究活動が注目される。
　今回のシンポはコンソーシアムとＪＳＴとの共催で開催された。毎年各プロジェクト実施組織が持ち回りで共催していく。次回のシンポジウムは来年八月に行われる予定。同コンソーシアムの事務局は水谷糖質科学振興財団に設置されている。

日本学術会議
御園生誠・工学院大学教授に聞く

　科学と社会との関係が緊密になり科学の社会的役割が増大した今日、科学（および技術）における「不正行為」は人々の生存、生活、福祉に重大な影響を与え、ひいては基本的人権や人間の尊厳を傷つける結果をもたらす恐れがある。また、そうした事態の発生は、科学に対する社会的評価を損ない、科学と科学者（および技術者）に社会が託した〝夢と信頼〟を裏切ることにもなる。したがって、不正行為の防止は、科学者コミュニティーが社会に対する説明責任を果たし、『科学者が広く国民から評価され、尊敬される社会』（科学技術白書）を築くためには不可欠な実践的課題であり、「付託自治」の倫理の核心をなす責務といえる。日本学術会議では、こうした極めて横断的、俯瞰的視点が必要な諸問題についてかねてから精力的に検討を行ってきており、この不正問題に関しても先の18期の学術と社会常置委員会で検討を重ね、報告書をまとめている。そこで今回、ワーキンググループの座長をつとめた御園生誠・工学院大学工学部教授にお話を伺った。

　自浄作用、組織改革など複合的に　

－－まず、科学における不正行為とはどのように定義されるのですか。
　広義に解するなら、科学的研究の目的、計画、遂行、成果に関わるすべての過程において、科学者の行為を律する公式・非公式の規範からの逸脱ということです。この問題を検討するには、その背景として、科学者が関与している集団・組織の規範に注目する必要があるわけですが、それはおよそ次の４つに類型化できます。
　まず第１は、成員自身が主要受益者であるアカデミック共同体。そこでは『学問的誠実性の原理』が当然の習慣、習律として遵守されていましたが、共同体の社会的孤立と特権的ギルド化を招く危険性もあり、かつまた権力的作用が加わる場合には、アカデミック・ハラスメントが生じることがあります。
　第２は、クライアントが主要受益者である専門サービス業で、ここで生じやすい問題は、クライアントを〝当事者〟として扱うのではなく、〝対象〟として扱うパターナリズムあるいは専門家支配という問題です。さらに、組織経営のラインの管理規律が介入して、ピアレビューの自主的規制を歪める危険性もあります。
　第３は、公衆一般が主要受益者である公益的組織。そこでは、アカデミック共同体が閉鎖性と特権性に陥ることがないよう、大学における研究が果たすべき公共性実現に資するため、大学外からのパブリック・コントロールが不可欠になってきます。そのための適切な制度的仕組みを設計することは極めて重要な課題です。
　第４は、所有者が主要受益者であるビジネス型組織ですが、科学的研究への市場原理の侵入とプロフィットがらみの過当競争によって、知的栄誉という社会的要因よりも、知的所有権や知的財産といった経済的誘因が強大になってくるにつれて、研究成果の帰属、配分、公正な活用といった取り扱いをめぐって多くの課題がでてきています。そこには、科学における不正行為、不法行為とレッテルを貼られかねない多くの問題が伏在しています。

　－－事前の対策（予防策）としてはどのようなものがあるのでしょうか。　
　まずは自浄作用、つまりピアレビューと追試があげられますが、膨大な論文、追試再現性の問題など、現状をみると、ピアレビューには限界があるにもかかわらず、それに過大の期待をしつつ頼っているところがあると思われます。　次に、組織としての対応です。これはとくに日本における研究システム、研究者育成システムの問題ですが、出身大学で大学院、ポスドク、助手、助教授と昇進する〝純粋培養〟〝インブリーディング〟のシステムが、教授への遠慮やその研究室での作法しか知らない研究者を育てている傾向は是正されなければなりません。若手研究者が研究の道程で〝よその空気を吸う〟機会を広げることによって、研究者の態度がそれを育てた大学、大学院、研究室の教育の在り方ともども、広く科学者コミュニティー（ピア）の評価にさらされるような。流動的な人材養成の機構を構築することが肝要です。
　さらに、健全な科学ジャーナリズム、科学評論家の育成。これは、マスメディアの影響力と責任を考慮すると避けて通れない問題であり、ジャーナリズムと専門家との適切で密接な関係を築く努力が求められます。また、ジャーナリズムには、研究成果の新規性、重要性、社会に及ぼす影響などを正しく判断するための能力と適切なシステムを持つことを期待しています。

　－－不幸にして不正行為が起こってしまったときの対策は。
　調査のための独立性の高い第３者機関（学会、研究機関、国などに設置した倫理委員会）の設置と審査過程、結果の公開が必要であり、それらを制度化するべきでしょう。第３者機関による早い時期の判断が、不正行為とその影響の進行を抑制することになります。そのためには、まず基準の明確化とその徹底周知とが前提となります。

　－－学術会議として、今後どのような活動をお考えですか。
　学術会議が『科学者の代表』として、この報告の問題提起を一つの契機と捕らえ、今後さらに公開シンポジウムや公聴会を開き、学協会との懇談を開催するなど、社会との対話および科学者コミュニティーにおける議論を深め、研究行動規範（ガイドライン）の作成、公正な審理機関の設立など、不正行為の抑止と研究上の〝誠実〟の確保に関する具体案の策定に向け、鋭意審議を進めることを提言しています。　