平成１４年３月２２日号

日本化学会の英文論文誌世界へ
世界最大科学情報データベースとリンク

　日本化学会の英文論文誌である「Chemistry Letters」と「Bulletin of the Chemical Society of Japan（BCSJ）」の電子ジャーナル版が、J―STAGEを利用することで、日本の雑誌としては初めて世界最大の化学情報データベース「Chemical Abstracts（CAS）」からのリンクを実現した。リンク実現から３週間、CASを通じたアクセスは1000を超える勢いで増え続けており、世界中の研究者が日本の化学系論文誌を読んでいる。日本の学術雑誌が電子化に向けて本格的に動き出して２年、ようやく世界のジャーナルと肩を並べるまでになろうとしている。なお、今回の２誌は冊子発行と同時にWEB版を公開している。

”日本発”の注目度増大

　科学論文の出版形態は、急速に紙の冊子体からインターネットを使った電子版へ移行しつつある。一流論文誌はWEB版が中心で、最新の論文が発表と同時にインターネット上で読めるようになっている。欧米の一流誌は、５年ほど前からWEB版を公開しており、日本でも２年ほど前からジャーナルの電子化が行われるようになってきたが、大きく立ち遅れていた。
　この立ち遅れは、特に化学分野では深刻な問題となっていた。化学の研究が、CASに強く依存しているためである。CASは、2000千万種類を超えるすべての化学物質の情報を集積したデータベースで、これなしには化学物質に関わる研究の遂行は不可能といわれている。CASで検索すると、検索内容に合致する論文が表示される。WEB版が存在する前は論文の要旨だけだったが、いまでは論文のWEB版が直接表示される。当然のことだが、WEB版がなければ論文は表示されないし、WEB版があってもCASにリンクされていなければ表示されない。つまり、CASから表示される論文とそうでない論文との間には著しい格差が生ずることになる。
　日本の論文誌は、これまでWEB版を公開しているところは少なく、また、あってもCASにリンクされているものは皆無だった。
　日本化学会は、科学技術振興事業団（JST）の運営する科学技術情報発信・流通総合システムJ―STAGEを利用することによって、英文論文誌２誌について冊子体発行と同時のWEB版公開を実現するとともに、日本で発行する学術雑誌として初めてCASからのリンクを実現した。
　日本の化学研究は、ノーベル化学賞受賞者が２年連続輩出されたことからも明らかなように、極めて高いレベルにある。しかし、日本化学会の論文誌に対する評価はそれほど高くない。世界中の多くの研究者に見てもらえないためだ。
　CASからのリンクが実現して３週間という短い間にも海外から論文誌を見た件数が1000件にも達しようとしている。その数は今後ますます増加するものと予測され、効果的な情報発信方法を選択することで、日本の論文誌やそこに掲載された論文の評価が飛躍的に高まることが証明されつつある。
　野依良治・日本化学会会長の話
「科学に国境はありません。しかし、日本化学会の英文誌の大きな役割は、我が国における新化学誕生の芽をいち早く見つけ、速やかに発信するとともに、自前の化学を育ててその成果を世界に波及させることです。今回のWEB版公開とCASからのリンク実現は、日本発の化学が世界で注目される機会を飛躍的に増大させるものとして大きな意義をもっていると考えます」

ＭＩＴのＴＬＯ所長が講演
米の産学連携を紹介

リタ・ネルソン所長

　マサチューセッツ工科大学のリタ・ネルソンTLO所長が来日し、科学技術国際交流議員連盟（事務総長＝尾身幸次・科学技術政策担当大臣）主催の講演会で「アメリカにおける産学連携について」講演した。同TLOは、世界300有余の企業と幅広い研究分野でMITとの連携による技術移転を推進する中核的役割を果たしており、その実績は高い評価を受けている。
　ネルソン所長は、「TLOはMITからでてきた技術と研究、学内から立ち上げられる会社を支援するため、資金の斡旋などもしている。しかし、MIT自身は資金や場所、人などについて支援することはない。大学はあくまでアカデミックを維持するものであって、企業の召使いではない。したがって、あくまでも技術移転やベンチャー創出というのは大学の外で行われなければならない」と大学と企業の在り方について説明、その上で技術移転をうまく行うために必要なTLOの機能として、技術移転等の専門家チームの必要性を訴えた。また、「企業家・投資家・研究者は先を見ることが必要で、教授も開発にしっかり関わらなければならない。しかし、大学は教育・研究の場であることを忘れてはいけない」と大学の基本的な姿勢の大切さを明確化した。

透明性高い研究評価を
情報通信審議会答申

　総務省の情報通信審議会は、「情報通信技術の研究評価の在り方」について、３月13日に同省へ答申した。これは、同省が所管する独立行政法人通信総合研究所（CRL）、通信・放送機構（TAO）が、同省の運営交付金や補助金で行う研究開発をはじめ、同省直轄で行う研究開発（公募研究）の評価の在り方をまとめたもの。同省ではこの答申をもとに、「総務省情報通信研究評価実施指針」を３月中に策定し、公正で透明性の高い研究評価を推進していく。
　昨年３月閣議決定の第２期科学技術基本計画で評価の重要性が言及されたり、今年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」によって、研究開発を含めた国の政策評価が全府省で実施されることになるなど、政府全体の動きもあり、これらを踏まえて今回の答申となった。
　答申では、①社会的インパクトの大きさや急速な技術革新など、情報通信技術の特徴に配慮した評価の観点や、客観的評価基準を活用し、適切な評価、評価の透明性を高めること②評価結果を研究開発を伸ばす助言として被評価者にフィードバックすること③評価者の選任において、利害関係者の排除や外部専門家の参加を求めるなど評価体制の充実をはかること④すぐに成果が上がりにくい基礎研究については、その特性を配慮すること⑤企業秘密に配慮した上で、評価結果をインターネット等を通じて公表し透明性を確保すること－などを評価の在り方として求めた。
　評価については、研究開発施策（研究開発戦略、研究開発制度）、研究開発課題、研究機関、研究者の業績について各評価する個別指針を定めることを提言した。

「脳科学と教育」研究
文科省が検討会設置へ

　わが国では、平成９年から脳科学研究分野を、科学技術研究の重要な柱の一つと位置付けているが、同分野の成果は、脳疾患などの医療分野や次世代コンピューター分野に大きく貢献すると期待されている。
　文部科学省では、最近の脳科学から得られた科学的知見を教育や育児などに活かすため、「脳科学と教育」研究に関する検討会を新たに立ち上げる。検討会では脳科学と教育学、認知学、心理学などの研究者らが集まり、最新の脳神経科学や発達認知科学などの関係各分野の最新の研究成果を持ち寄りながら、学習や教育、育児など現場への適用を視野に入れ、人文・社会科学を含めた、新しい視点で研究計画などを検討していく。同省では、今年６月をメドに５年先程度の研究マスタープランを作成し、10年程度の長期計画を１年以内をメドに策定していきたい考え。座長には理化学研究所脳科学総合研究センター所長・伊藤正男氏らが予定され、脳神経生理学、神経内科学、教育学、児童学、幼児行動学、発達心理学、認知心理学などを専門とした、10数名からなるメンバーで構成される予定。必要に応じて他分野からのヒヤリングなども行っていくとしている。

＝連載＝
科学技術振興事業団
さきがけ研究２１

「情報と知」領域

『日本語を簡単な日本語に言い換える―福祉的コミュニケーション支援に向けて―』

乾健太郎・九州工業大学助教授
（四月から奈良先端科学技術
大学院大学助教授）

言い換えシステム「ＫＵＲＡ」開発
－有効な読解支援のために－
テキスト簡単化目指す

　コンピューターやインターネットの普及に伴い、多くの人が大量の情報を簡単に収集したり発信できるようになってきているが、その影では現在の情報流通から取り残された聴覚障害や視覚障害などの障害を持った人達がいる。例えば、手話言語を母語とする先天的聾者の中には、日本語などの音声言語（自然言語）を使用する訓練が不十分なため、自然言語の読解能力が不十分な人が少なくない。
　そのため乾氏は、こうした情報弱者一般のテキストを構文的・語彙的に変換操作することで、日本語を簡単化することができる、言い換え生成システムを開発するため研究を推進した。大規模な言い換え生成実験によって言い換え事例を効率的に蓄積する環境を整備し、次いで言い換えタイプごとにそれぞれ事例研究を行い、実験を通じて言い換えの問題の性質を部分的に明らかにした。さらに、聾学校教諭を対象に大規模なアンケート調査を行い、回答データから文の可読性を評価する計算モデルを構築できることを示した。乾氏は、これらの研究を通じて、言い換えシステム「KURA」を開発した。
　テキスト簡単化は、節間構造レベル、節内構造レベル、機能語相当表現レベル、内容語レベルといった様々な段階で行われる。例えば、「スウェーデンの首都ストックホルムから南西部に位置するスモーランド地方は別名『ガラスの王国』とも呼ばれている」というテキストは「スモーランド地方は、スウェーデンの首都ストックホルムから南西部に位置し、別名『ガラスの王国』とも呼ばれている」と言い換えることができる（節間構造レベル）。また、内容語レベルでは、「足を運ぶ」→「行く／通う」といった言い換えが可能だ。
　一見、言い換えというのは簡単そうに見えるが、実はそうではない。自然言語を使いこなせる人間だからこそ、簡単に行えるのであって、機械的に再現することは非常に難しい。日本語そのものを理解し、その上で新たな文章を構築しなければならないからだ。乾氏は、一万以上の言い換え事例を収集・生成し、そのうち数千件を分析するという地道な作業をすることによって、日本語表現文型言い換え辞書を構築。さらに、聾学校の語学担当教諭に、言い換えた文の可読性についてアンケート調査を行い、可読性基準のモデル化を構築した。

　こうして開発された「KURA」は、テキスト簡単化プロジェクトのホームページ（http://www.pluto.ai.kyutech.ac.jp/plt/inui-lab/text_simp/）で現在公開されている。
　◇乾助教授の話
　「テキスト簡単化技術は一朝一夕に実現できる技術ではない。しかし、これを何とかしないと、やはり有効な読解支援は難しい。さきがけ研究では、ようやくその足掛かりをKURAというシステムとして形にすることができた。今後は現場と密な連携をはかり、本当に役立つ技術に発展させていきたい。さきがけ事業のおかげで、飯塚という地方にいながら、地理的にも人的にも金銭的にも不自由なく研究を進めることができた。多くの方々のご支援に感謝している」

『化学者の記憶と思考の仕組みを模倣した『化学反応の地図』－定量的反応予測を目指して』

化学反応予測モデルを構築
高精度予測結果得る

　実験室や工場などで実際に有機合成を行う前に、想定した複数の合成経路のうちどれが有望か、また最もよい収率を得るには反応条件をどう最適化すればいいのかを、あらかじめコンピューター上で予測できれば、合成研究を効率的、合理的に進めることができるようになる。しかし化学反応の予測は、その複雑さゆえに未だ実現していない難問である。
　佐藤氏は、ニューラルネットワークを活用して、化学者の記憶と思考の仕組みを模倣した化学反応予測モデルを構築することを提案し、その基盤をつくった。
　まず、反応を支配する、反応物と生成物の電子的・構造的特性、立体化学、反応による変化の内容、相互作用、試薬、触媒などを数値化し、これらの類似性による反応データベースに格納されている大量の反応を自動的に分類することを計画。しかし、化学反応は多種多様で一律に扱うことは困難であった。そこで、化学反応データを一律の基準で比較することを可能とする新しい反応表現法Reaction Similarity(ReacSim)vectorを考案し、131件の化学反応を自己組織化ニューラルネットワークにより分類することに成功。反応部位の概念なしに反応間の比較を行えるようになった。

反応試薬の分類結果

　人間は分子構造を見て分子全体の立体化学を総合的に判断できるが、コンピューターではそうはいかない。反応データベースでは、反応物と生成物の分子構造が原子の座標と結合関係で表現されている。コンピューターはその情報を手がかりに必要な構造情報を表現・認識しなければならないが、これまで特定部位周りの立体化学環境を表現することはできなかった。そこで佐藤氏は、分子の新しい立体化学表記法としてCAST（CAnonical-representation of STereochemistry）を考案し、この問題を解決した。CAST法では、原子の結合関係を一つのツリー構造として表現したものに並列表記することができるため、着目する原子からの任意のレベルまでの環境を容易に比較・検索することができる。また、NMR化学シフト予測に適用し、高い予測精度を実証した。
　さらに、反応試薬の機能を予測するニューラルネットワークモデルを構築した。試薬の類似性の識別子として、反応に関わる分子の特性値化法としてFRAU（Field-characterization for Reaction Analysis and Understanding）を開発。40種類の試薬分子についてFRAU特性値を計算し、６種の値の組み合わせが試薬機能の類似性とよい相関があることを見いだした。その６種の値を類似性の識別子として、自己組織化ニューラルネットワークを使った機能予測モデルを構築し、精度の高い予測結果を得ることに成功した。
　◇佐藤助教授の話
　「さきがけ研究21は、例えば科研費のどの科目にもはまらないような研究テーマからの新しい発展の可能性や異分野の交流から生まれる新しい学際領域の芽を育てることのできる貴重なプロジェクトであると思います。さきがけの３年間、自由に気持ち良く研究させていただきました。物理化学的特性に立脚した『化学反応の地図』を描く私の反応予測研究のシナリオの完結まで道のりは長いですが、種々の方向からの土台を作ることができたと思います。自分の研究を客観的に眺める目を忘れずに、今後も一つ一つの研究を着実に積み上げていきたいと思っています」

平成１４年３月２２日号

日本化学会の英文論文誌世界へ 世界最大科学情報データベースとリンク

ＭＩＴのＴＬＯ所長が講演 米の産学連携を紹介

透明性高い研究評価を 情報通信審議会答申